2025年03月11日

評価と育成一体化の仕組みづくりを考える【2】〜成果を上げる人事価制度構築の5つのポイント

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前回のメルマガ( ブログ)で、昨年8月1日の本メルマガNo.155からNo.158迄の4回にわたった連載を「評価と育成一体化の仕組みづくり【1】」として1枚(A4,4頁)の資料にまとめました。

今回は、その後編「評価と育成一体化の仕組みづくり【2】」

前編「評価と育成一体化の仕組みづくり【1】」
でお伝えした(自社(自組織)の人材マネジメントに役立つ「人事評価制度」の3つのキーポイントEFGについて、さらに具体的に述べていきます。

評価と育成が一体化され組織の業績を上げるために役立つ「人事評価制度」を作成し、活用する以下の5つのポイントについて述べていきます。
@自社の経営理念・ビジョン等から目指す人材像と具体的な行動指針と結びつけること
A能力評価の項目は、自社の業務に結びついた内容にすること
B業績評価は、実際の仕事の成果を評価できる内容にすること
C社員が理解納得できる内容で、かつ育成・動機付けに結びつく活用方法をつくること
D制度作成後、実施して振り返り、評価の内容とその活用方法を改善向上していく仕組みをつくること


それでは、上記の5つのポイントについて、もう少し具体的に説明します。

@自社の企業理念・ビジョン等から目指す人材像と具体的な行動指針と結びつけること

企業理念は企業として存在意義や価値を明文化したものです。多くの場合抽象的な表現となっています。
その理念を具体的な行動へ結びつけ、動機づけるためには評価する具体的な行動内容との企業理念との繋がりを持つことが必要となります。
また企業理念を具体化した人材像を明示したり、具体的な行動内容を示す行動指針を作成したりして、評価と結びつけることも有効です。

A能力・態度評価の項目は、自社の業務に結びついた内容にすること

能力評価・態度評価はその会社の各業務において成果を上げるために必要、かつ重要な行動プロセスを能力(習得して発揮できる知識・スキル)や態度として細分化して評価することです。
理論理屈から作成された評価項目、他社でよくみられるような一般的な評価項目ではなく、実際に成果をあげている人の行動や実践成果をもたらすプロセスから考えることが役立つ評価となります。

B業績評価は、実際の仕事の成果を評価できる内容にすること

業績評価は各担当業務において、全社や各部門の業績に直結する成果指標を基にして評価することが必要です。その意味でも各業務(職種)での成果の内容を具体的に定義して、客観的に評価できる目標を設定することが一つの方法です。実際の目標管理(目標によるマネジメント)と連動させることも効果的です。。

C社員が理解納得できる内容で、かつ育成・動機付けに結びつく活用方法をつくること

前述のA、Bの評価項目とも重なりますが、自社の業務で成果を上げるために必要な能力評価、現実の成果に結びつく業績評価であり、なぜこの項目で評価されるのかの納得性が高いこと。全社員が自己のレベルアップに繋がり、上司(管理監督者)が育成支援と連動する「人材育成・動機付けの仕組み」ができていること。以上の2つことで人事評価を実践・継続することで組織の業績と人材向上を成し遂げます。

D作成した制度を実施して振り返り、評価の内容とその活用方法を改善向上していく仕組みをつくること

以上述べてきた@〜Cが実現するためには、当初からこの4つを意図して人事評価制度を作成することが大切です。とはいえ、制度(仕組み)をつくり、実施してみてさらに、その結果を振り返り(評価し)、次の改善・向上を図るという「PDCAサイクル」を回すことが、実際の成果(当初の目的)を実現する、急がば回れの近道です。
最初から100%完成された制度はありません。新たな制度作成はゴールではなく、スタートなのです。見直しをしていく仕組み(人事評価制度委員会、改善向上プロジェクト等)を社内で継続していくことが不可欠なのです。新たな制度作成はスタートなのです。

以上が、前編「評価と育成一体化の仕組みづくり【1】」でお伝えした(自社(自組織)の人材マネジメントに役立つ「人事評価制度」の3つのキーポイント

E人事評価制度は、自社の経営理念、ミッション・ビジョン・バリュー、人材育成方針等とつながっているか?
F自社のいい仕事のモノサシは自社内で考えてつくろう
G会社の人事評価制度はどれ位いい仕事の成果を上げる組織づくりと人材育成に結びついているか?


を実行するために具体的な5つのポイントでした。




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2025年02月26日

評価と育成一体化の仕組みづくりを考える【1】人事評価を活かす8つのキーポイント

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「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考える【1】
 〜人事評価を活かす8つのキーポイント


私の研修でこの数年増えているテーマの一つは「人事評価研修」です。
企業はもとより、特に最近は地方自治体での人事評価研修も多数担当しています。

「人事評価研修」はほとんどの場合、評価者である管理職(上司)対象ですが、最近は一般職(部下)を対象とする研修を実施することも増えてきました。管理者(上司)と一般職(部下)と一緒に参加するケースもあります。

今回は、「人事評価研修」でお話している「人事評価」と真に役立つ「人事評価制度」の8つのキーポイントについてお伝えします。

(1)私が「人事評価研修」でお話しする8つのキーポイント

➀人事評価は何のためにするのか(人事評価の目的は何か)?
➁人事評価は、各人の仕事「PDCAサイクル」の「C&A」
➂人事評価の一番は「自己(本人)評価」、次に「他者(上司)
 評価」、さらに「複数名評価(360度評価)」
➃「人事評価シート」は人材マネジメントのツールであり、
 シートの評価項目を睨んで評価してはいけない。
➄評価者会議を実施しよう(「評価擦り合わせ会議」、
 「評価育成会議」、「成長支援会議」)


さらに「人事評価研修」だけでなく、真に人材マネジメントの役立つ「人事評価制度」のキーポイントとしては、以下の3つ
E人事評価制度は、自社の経営理念、ミッション・ビジョン・
 バリューとつながっているか?
F自社のいい仕事のモノサシは自社内で考えてつくろう
(人事評価コンサルタント会社の素晴らしい理論・理屈の話に
 惑わされるな!)。
➇いい仕事の評価と人材育成の一体化が最大のキーポイント、
 会社の人事評価制度はどれ位いい仕事の成果を上げる組織づ
 くりと人材育成に結びついているか?


それでは前述の➀〜➇のキーポイントについて各々具体的に考えていきます。

まず、私の実施する「人事評価研修」で話すキーポイント5つのなかから、そもそも「人事評価」とは、何のためにするのか?を考えていきます。

(2)「人事評価」とは何か?何のためにするのか?

➀人事評価は何のためにするのか(人事評価の目的は何か)?
「人事評価は何のためにするのか?」と問われたら、皆さんは何と答えますか?

もちろん答えは一つではありませんし、絶対的な正解もありません。
私は研修では、“一言で言うと『いい仕事をするために、社員(職員)ひとり一人の一定期間の仕事の状況を振り返り、次の仕事へ活かしていくため』にすること”とお伝えてしています。

この目的を実現するためには次の3点が重要なポイントとなります。

@)いい仕事をするために適切な評価を行う(自己評価,他者評価)
いい仕事をするための評価項目を基に、職務での社員一人一人が成果に貢献した状況や発揮された能力を個別に評価すること。

A)いい仕事をするための個々人の社員育成(自己育成、育成支援)を効果的に行う
いい仕事をするために社員各人の能力向上を促進させることをねらいとします。面談を通して共有した目標と具体的な評価項目をその期の能力向上の指針として期中に積極的な育成支援を行うことが上司(管理者)に求められます。

B)仕事の評価と部下育成との一体化を図る
上記@)の「評価」とA)「育成」の一体化を図り、ともすれば別々に実施されがちだった「仕事の目標管理」と「社員育成」とをPDCAサイクルを効果的に回すことで、個人の能力開発と業務の目的達成を同時に実現することを目指します。
人事評価の結果は,処遇(昇給や賞与,昇格等)に活用されますが,ここでは「評価」と「育成」に焦点を当てて考えています。

➁人事評価は、各人の仕事「PDCAサイクル」の
 「C&A」(評価と改善・向上)

「人事評価=処遇のため」の考え方では人事評価の本質を見誤ることとなります。
上記の@)、A)、B)のポイントを押さえた評価が行われることでいい仕事をするためが真の目的なのです。
そのためにPDCAサイクルを回して、特にCheck(評価)とAction(改善・向上)を仕事成果の面と仕事をする社員各人の
行動や能力の両面で行うことです。


(3)「人事評価」は誰が、どのようにするのか?

➂人事評価の一番は「自己(本人)評価」、次に「他者(上司)
 評価」、さらに「多面評価(360度評価)」


人事評価研修と言うとほとんどの場合、評価者(管理者、つまり上司)の研修となります。
しかし、私の実施する人事評価研修では、評価者だけではなく、いわゆる被評価者(実は,私はこの言葉は好きではありません)つまり評価される部下も参加して行うことが多いのです。

この研修は、単なる人事評価制度(人事評価の目的や目標設定や自己評価の仕方等)の説明ではなく、人事評価と言う仕組みを使って、いかに自らの仕事の目標達成や改善、そして自分自身の能力向上に活用するかという内容です。

先にお伝えした通り人事評価は『いい仕事をするために、社員(職員)ひとり一人の一定期間の仕事の状況を振り返り、次の仕事へ活かしていくため』にすることです。
この意味からすると、一番の評価者は、社員(職員)一人ひとりの本人(自分自身)なのです。

しかし、自分自身の評価は、主観的にならざるを得ない面があります。
「自己(本人)評価」が適切にできるようになるためには「他者(上司)評価」も必要であり、人材マネジメントの視点では、「他者(上司)評価」を部下本人の納得性も高く、客観性も高い評価にしていくことが重要となります。

そして3つ目は,上からだけではなく被評価者の上(上司)、横(同僚)、下(部下)の3方向又は上下の2方向からの多面(360度)評価です。

➃「人事評価シート」は人材マネジメントのツールであり、
 シートの評価項目を睨んで評価してはいけない


多くの人事評価では、評価項目(評価要素とも言い、多くの場合、項目や要素の内容を具体化するための着眼点も記されています)の内容の理解や評価シートの活用法(目標設定の仕方や評価点のつけ方)、評価する際の留意点等を学びます。それ自体は大切なことです。

しかし、評価項目内容や評価シートの記入の仕方、評価の仕方を理解して、評価シートの項目を睨みながら公平で平等な評価をしようしても、部下本人の納得性が高く、妥当な評価をすることは簡単ではありません。

一番大切なのは、評価シートを睨んで考えることではなく、部下に関心を持って日頃からよく仕事ぶりを観察すること、職場で報告や相談を受ける等のコミュニケーション量を増やし、その質を高めることです。

具体的には、積極的に部下からの報告・相談を受けること、そのための機会・場(会議、ミーティング、打合せ)をつくること、そもそも部下から見て話しかけやすい、相談しやすい上司になることです。

以上の様にして、部下についての情報をよく把握していかないと、いくら評価項目を理解し、評価の仕方を学んでも、部下ひとり一人の仕事の成果やその取り組み行動、何故そうしたのかという理由・考え等、評価する材料・情報を持っていないと意味がないのです。

➄評価者会議を実施しよう(「評価擦り合わせ会議」、
 「評価育成会議」、「成長支援会議」)。


人事評価制度では,多くの場合「自己評価(自己申告)⇒上司評価(一次評価)⇒上位者評価(二次評価)⇒決定(調整評価)」と言う縦ラインで行われています。

しかし、このような評価の仕方だけで行うと組織内での評価者のバラつきや偏りを調整して、適切妥当な評価をすることは容易ではありません。

そのための具体策として有効なのが、組織(部署)内での一次評価者が横並びで集まって行う「評価者会議」です。
参加した一次評価者が、自分の評価結果とその理由や根拠を各々が発表して、参加メンバーから質問やコメントを貰ってその妥当性を検討する場です。

評価の結果を調整するだけの場ではなく、評価のプロセスをお互いが公表し、その妥当性や客観性を検討し合い、評価の仕方や評価項目の見方等評価基準について共通認識をつくる場です。さらには、その評価をした部下をどのようにして育成支援をするか迄を相談し合う場にするのです。

(4)真に役立つ「人事評価制度」は〜3つのポイント

さて、これからは真に自社(自組織)の人材マネジメントに役立つ「人事評価制度」の3つのキーポイントについて述べていきます。

E人事評価制度は、自社の経営理念、ミッション・ビジョン・
 バリュー、人材育成方針等とつながっているか?


人事評価制度は、自社において「いい仕事」の評価基準を創るものだと言えます。
最近はIT化(DX化)の流れで人事評価を変化の時代に様々な考え方、理論・理屈で新しい人事評価制度をシステム化して、コンサルタント会社が提示しセミナーやネットでPRしています。

しかし、土台になるべきものは、そのコンサルタント会社の理論・理屈ではなく、自社が求める人材であり、目指す組織風土です。
その土台の元である自社の経営理念(社是・社訓)、ミッション・ビジョン・バリュー、行動指針を明確にすることです。

あなたの会社の経営理念は事業活動、日々の仕事で行かされる内容になっていますか?
単なる立派な言葉・文章ではなく、社員に通じる実践的な内容となるように見直す事(再構築)が必要な場合もあります。

F自社のいい仕事のモノサシは自社内で考えてつくろう
〜人事評価コンサルタント会社の素晴らしい理論・理屈の話に惑わされるな!

前項Eで述べたように、自社のいい仕事の土台となる基準(モノサシ)は経営理念、ミッション・ビジョン・バリューであり、具体的な内容は、実際の現場でいい仕事をして成果を上げている社員や管理者(マネジメント)の行動とその成果です。

私どもの人事評価制度づくりは、各クライアント(顧客)企業の経営者・幹部、管理者、いい仕事をしている社員が参画したワークショップ(又はプロジェクト)で作成していきます。
作成するのは自社の業務の業績評価基準、必要な能力育成の基準・要素です。

多少の時間とコストはかかりますが、外部コンサルタントの多額な人件費負担のコストではなく、現実・現場の中から「いい仕事」のコツ・ヒントを見つけるのです。仕事の実践の中にいい仕事の評価基準(モノサシ)があるのです。

➇会社の人事評価制度はどれ位いい仕事の成果を上げる組織づくりと人材育成に結びついているか?

多くの会社で「評価⇒処遇」のための人事評価が行われています。確かに昇進・昇格、昇給・賞与に反映するために評価することも人事評価の重要な機能の一つです。
しかし、もう一つの大きな役割があります。それが「人材育成と組織風土づくり(組織力向上)に役立つ評価」です。

そのために現行の「人事評価制度」は機能していますか、十分に役立っていますか?




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2025年02月06日

この5カ年の変化と今後の変革

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人材育成・人事組織コンサルタント潟Cンタフェースの情報提供メールマガジン年末年始号(2024.12.23)で『この5年間の変化とこれからの変革についてのアンケート』を取りました。

十数名の皆さまからご返答を戴き、その内容を要約して以下にご報告いたします。

■アンケート1 【5年間の大きな変化】
2020年(令和2年)から2024年(令和6年)の5年の間で起こった変化の中で、あなたの仕事や職場で大きく変化したと思う事柄を3項目迄お書きください。
 

回答が多かったカテゴリー順です(内容を項目又はワンセンテンスで要約)。

1.コロナ禍の仕事への直接・間接的的影響

@コロナ禍での仕事の激減
Aデジタル化の急進、DX化による業務の進め方が変化
B対人的接触のある機会の減少
C研修が一時全てストップ、その後オンライン化、現在は集合
 対面に戻る。
➄情報把握の方法が変わった(PCやスマホが一人1台渡されて
 情報共有の仕組みが変化)。
Eテレワーク(在宅勤務)可能になり、どこにいても職場と同じ
 環境で仕事ができるようになった。
➆ZoomなどWEB会議システムも活用され、遠方でもまた時間
 調整して打ち合わせや研修が可能になった。
➇単身赴任者が週末前後に「テレワークと言う名の休暇」を
 とっているという悪用されているようなケースもみられる。
➈WEB会議の増加で出張機会の減少。移動時間なくどんな場所
 からも参加できるメリットと参加者と直接顔を合わせられな
 いデメリットがある。

2.個人的な仕事環境の変化

@一人管理職で仕事をしていたが、新卒採用で部下が出来た。
A管理職へ昇格したが、係長兼務で両方の業務が並行で必要と
 なった。
B20代、30代の若い職員の退職やメンタルの問題で組織内で
 長期休暇が増えている。
C部署が変わりこれまで関わっていない業務に従事し、その
 ことで考え方(発想)が変わった。
➄トップが変わり、変わったことで新しい事業が増えてきた。
E管理職になって、やることが増えて大変です。

3.少子高齢化による人材不足や採用後の定着(退職)問題

@就業人口の減少が進み、人件費の高騰もあり人材確保が難し
 くなっている。
A“〇〇ハラ”問題や労働時間の厳守により雇用側として頭の痛
 い問題が増加
Bすぐ辞める(注意すると辞める、異動させると辞める)若者が
 増加
C定年延長(それに伴い役職定年)での雇用延長者のモチベー
 ション低下の問題
➄管理職を目指さない社員の増加

4.コロナ禍の生活への変化

@オンラインや配達による購入が圧倒的に増加した。
A宅配ポストや不在時ロッカーの利用で不在時や体調不良でも
 宅配依頼ができ、配達員の皆さんの負担も軽減された。


■アンケート2 【主体的に創る”変革”】
前項のアンケート1に書かれた5年間の”変化”の中で、自ら”変革【主体的に変化を創っていく】”すべき(したい・出来る)ことは何ですか?


1.個人的な変革

@安心して仕事を任せられるような指導をする。
A年上であり先輩である部下への接し方を模索中。
Bついつい発する愚痴をポジティブに前向きに転換し、その
 意識の輪を広げたい。
Cデジタル化の恩恵を受けつつ、その代わりに不足したコミュ
 ニケーションを補うことを意識してコミュニケーションを図
 りたい。
➄集団的行事でコミュニケーションを図ることから、日頃から
 日常での声掛けや見守りで個別コミュニケーションをとる。
E部下とのコミュニケーションを多くとる。
➆自分の意見をぶつける。

2.デジタル化(DX)における変革

@デジタル化で遠隔ビジネスを生み出す(ネット販売ビジネス
 が伸び、スーパー等リアル店舗が伸び悩む)。
A多くの業務の効率化(下記項目既に実行済)
 *電話発信業務の自動化(オートコール)
 *OCRの導入(読み取り後一括入力)
 *RPA・マクロによる集計業務の自動化
 *会議システムの導入(場所を選ばずに会議に参加)
B最近話題となっているDXについてワーキンググループを
 つくり、話し合いの実施。
C事務管理のDX化のみならず営業活動のDX化(個別の電話
営業からSNSやネットを活用する営業活動の具体的展開)。

3.事業や業務の変革

@時代の変化に合ったニーズの見直し(”密を避ける”から”密を
 取り入れる”へ、又流行りの「なぜ」を分析)
A会議などへの参加方法の変化
*積極的に対面による人づくりを行うよう野伝えていきたい。
一方で対面以外での人間関係の構築を考えていきたい。
B仕事の属人化から共通認識や共有、仕組みづくりを図る。

4.組織の変革

@組織としてのハラスメントへの対応が急務(社員が安心して
 仕事ができる環境改善)
 *カスハラへの組織的対応を進める
A個別の育成も大切だが、組織メンバーの相互の関係性を高め
 率直な話ができる風土、雰囲気を意識する


今回のアンケートの回答者は、経営者(社長)から、部長・課長、担当者迄、またコンサルタントからサービス業、金融業、自治体職員まで多様なメンバーでした。

読者の皆さまのこの「5年間の大きな変化そしてこれからの”変革”」はどのようなものでしたか?

各々の視点からの意見を参考にして、考えて、そして変革の行動を一歩ずつ進めていったはいかがでしょうか。




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2024年12月18日

中小企業の人材不足、定着問題を解決する診断「FIT」ご案内

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弊社はこれまで人材育成・組織開発の実施や人事制度構築にあたって組織サーベイや社員意識調査を実施してきました。

今回は中小企業の人材不足(採用・定着)問題を解決するための診断「FIT」のご案内です。

(1)診断サービス名:採用課題診断ツール「FIT」
システムレス・ 専門知識不要・低コストで簡単導入、採用力の向上と離職リスクの低減を図る分析とそれに基づいて、課題把握と具体的提案ができます。
また、採用課題をメインテーマで開発・提供している「FIT」は目的・対象層によって、社員のモチベーションについての意識調査としても活用できます。

(2)主要機能の特徴
◇システム導入不要の調査専用アプリケーション
各社専用に発行されるQRコードを使用し社員の持つスマホで手軽に調査が可能なWEBアプリを提供、回答戴きます。
〇1回使いきりで平均3分の回答時間で負担なく回答できます。

◇匿名アンケート
人事の専門家監修で作成した約30問の厳選されたアンケートにより従業員の「本音」を掴みます。

◇分析機能
➀信頼性分析:社員の回答データの信頼性をAIが分析し、
 結果をレポートにまとめる
A会社の強み・弱み分析:回答データから会社・仕事の
 魅力度や強み・弱み認識を分析する
➂モチベーション分析:回答データから会社・仕事に対す
 る対象社員の満足・不満足要因を分析、動機づけ要因を
 掴む
C高モチベーション人材分析:自社に対して非常に満足度
 の高いグループ(高モチベーション人材)を特定し、
 満足度の低いグループと比較して、採用上の強みや弱み
 (課題)を特定する

◇自動レポート出力
 PDF、PowerPoint形式でのレポートを自動生成

(3)解決する課題と実施のメリット
➀採用のミスマッチ解消
 自社の強みや弱みを明確化し、採用のミスマッチを低減す
 する具体策を検討できる。
A離職リスクの低減
 従業員のモチベーションや離職リスクの要因を早期に把握
 し、適切な対策を講じる。
➂導入コストの低減
 システム導入が不要で、低コストでの診断が可能です。

(4)弊社(インタフェース)の本質課題把握と具体的提案
 コンサルティング

 FIT診断の分析・把握で明らかになった課題に対して以下のカテゴリーでの具体提案とその実施が可能です。

➀本質課題把握解決ミーティング
担当部署・責任者、担当者他関係者チームでデータ分析
結果から把握された課題の本質を把握し具体策を作成す
る解決チームミーティングを実施します。

A採用広報サービス
道内人材採用支援会社と提携しての戦略的提案

➂採用選考支援サービス
採用基準の作成から、適性検査の提供、採用面接手法の
指導支援

C新人導入・育成研修
入社前の内定時から入社時、フォローまでの新入社員研
修プログラムの企画提案・実施

D新人の成長支援プログラム〔仕組み〕作成コンサル
ティング:【ステップアップリスト&育成ガイド】

*新人が〔担当職種〕での一人前、職場リーダー、マネ
 ジメント層になるまでの《重要業務(専門知識・活用
 スキル)》、《マネジメント知識・スキル》、《取組
 姿勢・態度》の3側面で各社(各業界)、各職種に合
 った育成評価要素と『自育』・『共育』による育成シ
 ステムを作成します。
*具体的な内容についてはこちら↓
「ステップアップリスト&育成ガイド」とは

その他個別課題についてのコンサルティングや研修・
トレーニングも企画提案・実施ができます。


採用課題診断、モチベーション診断「FIT」についての
詳しい内容についてのお問い合せは、
  ⇒こちらから(クリック)

又は、以下までご連絡下さい。
Eメール:info*interface-h.co.jp(*を@に替えて送信
下さい)



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2024年09月11日

「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるその4

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今回のテーマは、引き続き「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考える、その4です。

さて、今回は真に自社(自組織)の人材マネジメントに役立つ「人事評価制度」の3つのキーポイントについて述べていきます(丸番号は、「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考える〜人事評価を活かすキーポイント、での連番です)。

E人事評価制度は、自社の経営理念、ミッション・ビジョン・バリュー、人材育成方針等とつながっているか?

人事評価制度は、自社において「いい仕事」の評価基準をつくるものだと言えます。
最近はIT化(DX化)の流れで、人事評価を変化の時代での様々な考え方、理論・理屈で新しい人事評価制度をコンサルタント会社が提示し、セミナーやネットでもPRしています。

しかし、土台になるのはそのコンサルタント会社の理論・理屈ではなく、自社が求める人材像であり、目指す組織風土づくりです。

その土台の元である自社の経営理念(社是・社訓)、ミッション・ビジョン・バリュー、行動指針を明確にすることです。
皆さんの会社の経営理念は事業活動、日々の仕事で行かされていますか?

単なる言葉・文章ではなく、実践的な内容となるように見直す事(再構築)が必要な場合もあります。

インタフェースがサポートする「人事評価づくり」では、まず自社の経営理念(社是・社訓)、ミッション・ビジョン・バリューを確認し、必要な場合は、経営理念の内容・表現の見直し、行動指針づくりから始めることもあります。


F自社のいい仕事のモノサシ(業務・業績の評価と能力育成基準・要素)は自社内で考えてつくろう
(人事評価コンサルタント会社の素晴らしい理論・理屈の話に惑わされるな!)。

前項Eで述べたように、自社のいい仕事の土台となる基準(モノサシ)は経営理念、ミッション・ビジョン・バリューであり、具体的な内容は、実際の現場でいい仕事をして成果を上げている社員の業務遂行行動であり、管理者のマネジメント行動です。

私どもの人事評価制度づくりは、各クライアント企業の経営者・幹部、管理者、いい仕事をしている社員が参画したワークショップ(又はプロジェクト)で作成していきます。

多少の時間とコスト(社員人件費)はかかりますが、外部コンサルタントの多額な人件費負担の費用ではなく、社員(管理職、リーダー職)と共につくる、現実・現場の「いい仕事」のコツ・ヒント、その実践の中に、いい仕事の評価基準(モノサシ)があるのです。

ワークショップ(プロジェクト)は、参加するメンバーの育成(マネジメント力の向上)や経営参画でモチベーションアップにもつながります。
また、実際に運用して問題、課題が生じた場合には、直ぐに修正や変更が社内で進めることができやすくなります。


➇いい仕事の評価と人材育成の一体化が最大のキーポイント、あなたの会社の人事評価制度はどれ位いい仕事の成果を上げることと人材育成に結びついているか?

多くの会社で「評価⇒処遇」のための人事評価が行われています。
確かに昇進・昇格、昇給・賞与に反映するために評価することも人事評価の機能の一つです。
もう一つの大きな役割が「人材育成と組織力向上・組織風土づくり」です。

人事評価を「人材育成」に活かすためには、妥当な評価ができると共にフィードバックが出来ること、
社員個々人の課題が何なのかが分かること、等の人材育成視点での評価内容や評価シート、仕組みが必要となります。

そのためには、この制度のユーザーである社員自身(管理職・リーダー職等)が参画することが大切なのです。

人事評価制度では「評価すること」は、手段の一つです。
「評価」することを通して、社員ひとり一人の成長、組織力の向上のために、今の「人事評価制度」は機能していますか、役立っていますか?

今回で「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるは、終わります。
ご感想やご質問ございましたら、またご相談は igaj@interface-h.c.jp 宛お寄せ下さい。



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2024年08月28日

「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるその3

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「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるその3
〜人事評価を活かすキーポイントB、C、D



さて、私の実施する「人事評価研修」で話すキーポイント5つのなかから、B、C、Dについて述べていきます

➂人事評価の一番は「自己(本人)評価」,次に「他者(上司)評価」,必要に応じて「多面評価(360度評価)」

人事評価研修と言うとほとんどの場合、評価者(管理者、つまり上司)の研修となります。
しかし、私の実施する人事評価研修では、評価者だけではなく、いわゆる被評価者つまり評価される部下も参加して行うことが多いのです。

この研修は、単なる人事評価制度(人事評価の目的や目標設定や自己評価の仕方等)の説明ではなく、人事評価と言う仕組みを使っていかに自らの仕事の目標達成や改善、そして自分自身の能力向上に活用するかという内容です。

前回お伝えした通り人事評価は『いい仕事をするために、社員(職員)ひとり一人の一定期間の仕事の状況を振り返り、次の仕事へ活かしていくため』にすることです。

この意味からすると、一番の評価者は、社員(職員)一人ひとりの本人(自分自身)なのです。
しかし、自分自身の評価は、主観的にならざるを得ない面があります。

「自己(本人)評価」が適切にできるようになるためには「他者(上司)評価」も必要であり、人材マネジメントの視点では、「他者(上司)評価」が部下本人の納得性も高く、客観性も高い評価にしていくこととなります。

そして3つ目は、上からだけではなく被評価者の上(上司)、横(同僚)、下(部下)の3方向又は上と下の2方向からの多面(360度)評価です。


➃「人事評価シート」は人材マネジメントの1ツールであり、シートの評価項目を睨んで評価してはいけない。

多くの人事評価では、評価項目(評価要素とも言い、多くの場合、項目や要素の内容を具体化するための着眼点も記されています)の内容の理解や評価シートの活用法(目標設定の仕方や評価点のつけ方)、評価する際の留意点等を人事評価研修で学びます。
それ自体は大切なことです。

しかし、評価項目内容や評価シートの記入の仕方、評価の仕方を理解して、評価表を睨みながら公平で平等な評価をしようしても、部下本人の納得性が高く、妥当な評価をすることは簡単ではありません。

一番大切なのは、評価シートを睨んで考えることではなく、部下に関心を持って日頃からよく仕事ぶりを観察すること、職場で報告や相談を受ける等のコミュニケーション量を増やし、質を高めることです。

その様に部下についての情報をよく把握していかないと、いくら評価項目を理解し、評価の仕方を学んでも意味がないのです。

➄評価者会議を実施しよう(別名「評価擦り合わせ会議」、「評価育成会議」、「成長支援会議」)。

人事評価制度では、多くの場合「自己評価(自己申告)⇒上司評価(一次評価)⇒上位者評価(二次評価)⇒決定(調整評価)」と言う縦ラインで行われています。

しかし、このような評価の仕方だけだと組織内での評価者のバラつきや偏りを調整して適切妥当な評価をすることは容易ではありません。

そのための具体策として有効なのが、組織(部門)内での一次評価者が横並びで集まって行う「評価者会議」です。
参加した一次評価者が、自分の評価結果とその理由や根拠を各々が発表して、参加メンバーから質問やコメントを貰って評価の妥当性を検討する場です。

評価の結果を調整する場ではなく、評価のプロセスをお互いが公表し、その妥当性や客観性を検討し合い、評価の仕方や評価項目の見方等評価基準について共通認識をつくる場です。

さらには、その評価をした部下をどのようにして育成支援をするか迄を相談し合うことです。


次回は、真に自社(自組織)の人材マネジメントの役立つ「人事評価制度」の3つのキーポイントについて述べていきます。



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2024年08月20日

「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるその2

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「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考えるその2
〜人事評価を活かすキーポイント➀、A



さて、私の実施する「人事評価研修」で話すキーポイント5つのなかから、そもそも「人事評価」とは、何のためにするのか?を考えていきます。

➀人事評価は何のためにするのか(人事評価の目的は何か)?

「人事評価は何のためにするのか?」と問われたら、皆さんは何と答えますか?
もちろん答えは一つではありませんし、絶対的な正解もありません。

私の研修では、“一言で言うと『いい仕事をするために、社員(職員)ひとり一人の一定期間の仕事の状況を振り返り、次の仕事へ活かしていくため』にすること”と伝えています。

この目的を実現するためには次の3点が重要なポイントとなります。

@)いい仕事をするために適切な評価を行う
 (自己評価、他者評価)

いい仕事をするための評価項目を基に、職務での社員一人一人が成果に貢献した状況や発揮された能力を個別に評価すること。

A)いい仕事をするための個々人の社員育成(自己育成、育成
 支援)を効果的に行う

いい仕事をするために社員各人の能力向上を促進させることをねらいとします。
面談を通して共有した目標と課題となっている具体的な評価項目を、その期の能力向上の指針として期中に積極的な育成支援を行うことが上司(管理者)に求められます。

B)仕事の評価と部下育成との一体化を図る
上記@)の「評価」とA)「育成」の一体化を図り、ともすれば別々に実施されがちだった「仕事の目標管理」「社員育成」とをPDCAサイクルを効果的に回すことで、個人の能力開発と、業務の目的達成を同時に実現することを目指します。

人事評価の結果は、処遇(昇給や賞与、昇格等)に活用されますが、ここでは「評価」と「育成」に焦点を当てて考えています。

さて、前回の人事評価の5つのキーポイントとして挙げた2つ目は
➁狭義の人事評価は、一人ひとりの仕事「PDCAサイクル」の「C&A」(評価と改善・向上)

「人事評価=処遇のため」の考え方では人事評価の本質を見誤ることとなります。

上記の@)、A)、B)のポイントを押さえた評価が行われることでいい仕事をするためが真の目的なのです。

そのためにPDCAサイクルを回して、特にCheck(評価)とAction(改善・向上)を仕事成果の面と仕事をする社員各人の行動や能力の両面で行うことです。

PDCA.png
【↑こちらをクリックしてください。さらにクリックすると拡大画像が見られます】


次回は、前回挙げた人事評価のキーポイントのB、C、Dについて具体的に述べていきます



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2024年08月08日

「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考える

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「評価と育成一体化の仕組みづくり」を考える
〜人事評価を活かすキーポイント


私の研修でこの数年増えているテーマの一つは「人事評価研修」です。
企業はもとより、特に自治体での人事評価研修も増えています。

「人事評価研修」はほとんどの場合、評価者である管理職(上司)対象の研修が多いのですが、最近は一般職(部下)を対象とする研修を実施することも増えてきました。

管理者(上司)と一般職(部下)と一緒に参加するケースもあります。

私の実施する「人事評価研修」で話すキーポイントをいくつか挙げます。

➀人事評価は何のためにするのか(人事評価の目的は何か)?
➁狭義の人事評価は、一人ひとりの仕事「PDCAサイクル」
 の「C&A」
➂人事評価の一番は「自己(本人)評価」,次に「他者
 (上司)評価」,必要に応じて「複数名評価(360度評価)」
➃「人事評価シート」は人材マネジメントの1ツールであり、
 シートの評価項目を睨んで評価してはいけない。
➄評価者会議を実施しよう(別名「評価擦り合わせ会議」、
 「評価育成会議」、「成長支援会議」)。


さらに「人事評価研修」だけではなく、真に人材マネジメントに役立つ「人事評価制度」のキーポイントとしては、以下の3つ

E人事評価制度は、自社の経営理念、ミッション・ビジョン・
 バリューとつながっているか?
F自社のいい仕事のモノサシ(業務・業績の評価と能力育成
 基準・要素)は自社内で考えてつくろう
(人事評価コンサルタント会社の素晴らしい理論・理屈の話に
 惑わされるな!)。
➇いい仕事の評価と人材育成の一体化が最大のキーポイント、
 あなたの会社の人事評価制度はどれ位いい仕事の成果を上げ
 ることと人材育成に結びついているか?


次回からは、「評価と育成一体化の仕組みづくり」〜人材育成と組織力向上に役立つ人事評価とは、をメインテーマに、前述の➀〜➇のキーポイントについて各々具体的に考えていきます。





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2024年07月01日

「学んだことを現場で活かせる研修」づくり

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「学んだことを現場で活かす研修」づくり

私が研修を実施する際には、企画者(プログラムコーディネーター)、そして実施者(講師、トレーナー、コーチ)として、さらにクライアント(研修発注者)の要望によっては、研修後の職場実践迄のフォロー、時には、職場実践される仕組みづくりや評価制度のサポートコンサルタント迄の役割を担っています。

「学んだことを職場で活かすことのできる研修」づくりをどのようにしているか、講師の立場で実施している具体的な方法をお話し致します。

研修を受講する時は、対面の集合研修であれば日常の仕事の現場から離れて研修会場に集合します。
オンラインでの受講であっても職場からは離れた場所での参加となります。

OffJTの研修では、職場と離れ、いつも仕事をしている職場の同僚とは違うメンバーで行われることが多いわけです。

日常の仕事や職場と切り離された研修で終始してしまうと、職場での実践に結びつきにくくなるというデメリットがあるといえます。
その反面この職場とは離れた場所で行うこと、いつもと違うメンバーで一緒に学ぶことは、視点や視野を広げるというメリットもあります。

その両面を踏まえて、職場や実際の仕事に活かされる研修にすることが重要となります。

研修スタート時のオリエンテーションでは、主催者(企画)側の研修目的を伝えるだけではなく、受講者各人が、自分自身の研修受講の目的(何を学びたいのか、解決したいことは何か、等)を自ら考え、作成して主体的に研修に取り組んで貰うようにしています。

研修の主役は受講者一人ひとりなのです。
具体的には、研修シート『学び・活用のヒントメモ』に「自己目的」を考えて、記入して貰います

また、研修シート『学び・活用のヒントメモ』に記入した「自己目的」の欄の下に研修の各セッションで気づいた事、学んだ事・ヒントになった事、職場で実践する事などメモして貰います

研修では研修内容の学習に入る前に、受講者各人が自分自身と職場の振り返りを行い、グループ内で現在の強みや成果、そして弱点や課題を共有した上で、次のステップに進んでいきます。

事前課題では、振り返りのための準備を行っていただきますが、テーマに応じて課題内容(設問)を変更していきます。

研修実施方法は、基本的にレクチャーは半分(以下)で、体験実習(個人ワーク、グループワーク、ペアワーク:対話実習等)が半分(以上)です。

問題解決の事例や既存の教材を用いることもありますが、受講者の方々には実際の現場で直面している具体的な課題を提起していただき、それらを解決する手法を用いて、受講者自身が課題解決のミーティングを進行します。

実際の職場で直面する課題に取り組むことで、研修は具体的な問題解決に直結します

研修で作成された行動計画は、習得した知識とその成果を反映し、研修終了後すぐに実践に移せるようになっていきます。

参加メンバーの多様な現実課題の解決から学ぶことがたくさんあります。

対話実習では、相談の場面で質問を通じたコーチングを行い、互いに学び支え合います。
ミーティングやコーチングは単独ではなく、他のメンバーと共に思考を深める実践的な活動です。

社会の変化が速い今日では、価値観や考え方が多様化しており、一つの正解に限定されない世界になってきています。

今後、さらに増大し多様化する業務に対応するためには、全ての課題に対して自ら考えると共に職場のメンバーと協力して考えて、解決策を見出す能力を養う研修が必要です。


私は、受講者が日々の業務で具体的に活用できる実践的なスキルを習得し、それらの成果を受講者が職場での実践と振り返りを通じて、実際の成果につながることができる研修になるために、自身も振り返りながら日々の研修を実施しています。





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2024年05月17日

2025年卒採用活動の最新状況【2024年4月】と内定者フォロー

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1.2025年採用動の現状と内々定率について【4月で北海道の内々定率53.6%】

2025年卒業予定の大学生・大学院生の4月時点での内定率は64.3%、就職活動の継続については未内々定者・内定保有活動継続者ともに「6月末」が最多となっています(マイナビ キャリアリサーチLab https://career-research.mynavi.jp/column/20240408_71929/#i )

2025年卒業予定の大学生・大学院生の4月時点での内定率を文理別では、文系(57.2%)よりも理系(75.6%)のほうが現時点での内定率が高いという結果になっています。

地域別では、北海道は53.6%、一番高いのは北陸で70.5%、一番低いのは九州で52.7%となっています。

2.6月以降の採用活動の要「内定者フォロー」について

このような採用活動の中では、内々定を出すだけでは採用活動は終わりません。
まだ採用者数迄の内々定が満たされていない場合には、説明会や様々な場面での面接や選考等での採用活動を継続しながら、6月以降は「内々定」を出した内定者へのフォローが必要とされます。
これからは、10月1日を目途として自社への入社の意思決定(確定)をしてもらうための内定者フォローが非常に重要となってきます。
最終のゴールは、2025年4月に入社です。

内定者フォローは、以下の様な流れで具体的な方法を展開していきます。
1)内々定通知:採用をきめたら、内々定通知(又は口頭での通知)を送ります。この段階で内定者フォローが始まります。

2)座談会や会社見学:社員との座談会や会社見学を通じて、会社の業務内容や雰囲気等を理解して貰います。

3)内定者懇親会:内定者同士や先輩社員と交流する懇親会が開催されます。早めの段階では会社に来ての先輩と懇談、その後懇親会。時期が後になると内定者同士の懇親会を開催。

4)内定者フォローツールの活用:継続的な接触で入社の意思確定を促進する入社前の知識や意欲を向上させる、等のねらいがあります。

5)入社前課題:業務に関連する課題を与えて、入社前の準備をして貰う。

6)内定者研修:入社前研修が実施して、必要なスキルや知識を身につけて貰う。

以上のような方法で、内定者の入社の意思確定と共に、入社前に社会人としての意識を醸成し入社後スムーズに業務を開始できるようサポートしていくことができます。

※詳しい内容は下記サイト(ブログ)をご覧ください。
『フレッシャーズ・コース2025』、5月販売スタート: インタフェース TOPICS (seesaa.net) ※パンフレットもこちらでご覧になれます。


3.効果的な内定者フォローツール『フレッシャーズ・コース2025』

ダイヤモンド社の『フレッシャーズ・コース2025』は、入社前の不安を期待と意欲へ変えるため
@内定期間をしっかりフォローをして、内定辞退の未然防止する相互コミュニケーション、
A内定者の不安を解消し社会人への意識転換
➂雑誌感覚(WEB版もあり)の学びで入社前のスキルアップ
C入社後の導入教育との連動(新入社員研修教材としても活用可能)

の4つもねらいを効果的な内定者フォローのツールです。

経済誌出版社として、最新の経済環境や企業経営を踏まえ毎年バージョンアップされています。
(弊社はダイヤモンド社道内代理店です)


※詳しい内容は下記サイト(ブログ)をご覧ください。
『フレッシャーズ・コース2025』、5月販売スタート: インタフェース TOPICS (seesaa.net) ※パンフレットもこちらでご覧になれます。

※『フレッシャーズ・コース2025』に関心をお持ちになりました方は、以下アドレスにご連絡ください。ご希望の方には見本誌を送付致します。
 info*interface-h.co.jp 五十嵐 知美 宛 *を@に入れ替えて送信下さい。

※弊社では、上記以外に内定者研修(入社前教育)いついても企画提案・実施もしております。
ご紹介の『フレッシャーズ・コース2025』他内定者フォローについて、ご希望がありましたら、オンライン(zoom)でご紹介・説明、相談にご対応いたします(約30分:無料)。




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