今回はご案内した中で「有期実習型訓練」について述べます。
「有期実習型訓練」は、現在雇用している非正規労働者(契約社員･パート社員）や新たに雇い入れる正社員としての経験の少ない方を対象にして、OJT(社内業務の実習）とOFFJT(企業のニーズに即した集合研修)による訓練カリキュラムの実施により、担当業務のレべルアップと人材の確保をはかります。
同時に助成金の支給により負担なく（外部講師料は無料、又期間中の人件費ほぼ負担なしで）人材育成を実施できます。
契約社員･パート社員を重要な戦力として活用している業種・業界、企業に役立ちます。
業種としては例えば、スーパー、チェーンストア、コンビニエンス、携帯ショップ等の小売業、コールセンター、ＩＴオペレーター、業務代行業などの販売･サービス業、食品業･食品加工業などの製造業などです。
教育機会やスキル不足やモチベーションが低く、パート契約社員の定着が問題、また業務品質のレベルアップを図りたいなどのニーズに非常に有効な手段となります。
私どもはこの2月から、実際にコールセンター業の会社で訓練カリキュラム（OffJT）の計画策定のサポートと訓練実施を担当します。
その会社では、これまで社内で経験のある正社員が一部座学とOJTとで指導していましたが、十分な時間が取れず効果も今ひとつのようでした。
今回この有期実習型訓練とその助成金の活用で、外部講師の費用負担がなく、OffJTの時間はもとより、通常の勤務をしているOJT実習時間にも人件費の助成が出て結局は負担０だけではなく、プラスアルファの奨励金となります。
またこの会社では、これまで少数ですが、契約社員から社員登用もありました。
今後は、この訓練カリキュラムを受けてスキルと意識の向上が図れた人材を正社員にすることができ、会社としては人材の能力アップができ、契約社員としてもスキルとモラールアップにつながります。
この有期実習型訓練の趣旨は、各業種、各企業の求める人材スキルにマッチした実践的訓練カリキュラムを会社ごとに実施して、実際に役立つプロの(専門的)スキルを対象者の方に身に付けてもらうことです。
その意味で、企業の教育訓練をよく理解して、この助成金制度に通暁している社労士と社外の教育訓練の専門会社の支援･指導を活用することもポイントになります。
弊社はパートナーの社労士事務所と提携して、助成金の説明･相談、申請代行及び教育訓練計画作成コンサルティングまでのサービスを行っております。
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